2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
親の付添いなく、この合理的配慮によって必要な保育、教育が受けられるよう、厚労省としては、看護師配置とともに、文科省には教員の増を、そして保育所や、看護師の配置とともに保育士の増員についても、やっぱりケアの体制を引き上げていくということからも必要だというふうに思います。いかがでしょうか。
親の付添いなく、この合理的配慮によって必要な保育、教育が受けられるよう、厚労省としては、看護師配置とともに、文科省には教員の増を、そして保育所や、看護師の配置とともに保育士の増員についても、やっぱりケアの体制を引き上げていくということからも必要だというふうに思います。いかがでしょうか。
一月二十八日の予算委員会では、フランス政府が保育、教育の現場に八十万枚配布した透明マスク、今私がしているこれですね、この口元が見える、表情が見える透明マスクを日本政府にも配布を検討していただきたいと要望をいたしました。大臣からは、子供たちが先生の表情や口元がよく分からないというのは確かに問題だと思う、勉強してみたいと思うと呼応してくださいました。
〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕 一般接種の中で各自治体が更に優先者を決めている場合があり、例えば福岡市においては保育、教育関係者等に優先接種を進めておりますが、ほかにも自治体によっては宿泊施設の従業員の方であったり、あるいはバスやタクシーなど公共交通機関の運転手など、エッセンシャルワーカーの方々に優先接種を行っている自治体もございます。
令和三年度においても引き続きモデル事業を継続しているところでございますけれども、このモデル事業におきましては、医療、行政、保育、教育等の関係機関に対しましてデータ収集の協力を依頼をするということ、また、関係機関は標準化をしたこの死亡調査票に死亡事例の医学的、社会的情報を記載するということ、また、整理されたこの死亡調査票に基づいて、関係機関によって構成される多機関検証ワーキンググループを開催し、死因の
少子化対策のためにも、本来子供を産み育てる潜在力を持っている中間層への支援について、所得制限の見直しと保育・教育費の軽減化につながるトータルパッケージ政策を打ち出す必要があると考えますが、総理大臣の答弁も踏まえ、坂本大臣の御見解をお願いします。 次に、具体的に児童手当の所得制限の在り方について質問します。
それを埋めるためには幼児教育、保育教育の重要性がということなんですが、今後、どういう点で質の向上といったときに取組をしていくのがよいのかというのを吉田参考人に少しお聞きをさせていただければと思います。
これが、ゼロ歳から十五歳までの一貫保育、教育ということで、八年目になっております。 また、子供たちの教育環境を整えるということで、学校再編を進めております。十八年度、小学校が十六校、中学校は七校ありましたが、現在は小学校が六校、中学校が五校ということになっております。現在、中学校を更に一校再編するということで会議を進めております。
○伊藤孝恵君 資料一にもありますけれども、この脳の発達の感受性期に、保育、教育の現場で、大人の表情が見えない、これ本当に深刻な問題なんです。 このマスクは、フランス政府が保育、教育の現場に八十万枚を配布している口元が見えるマスクです。アベノマスクに五百五十二億円使うんだったら、こういうものを検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
本モデル事業におきましては、実施府県において、医療機関、保育・教育機関、その他行政機関等で子供の死亡に関する情報連携を行い、検証結果を基に提言を行うこととしております。 こうしたモデル事業の実施状況を踏まえ、今後の制度化に向けて関係省庁とも連携しつつ検討を行ってまいりたいと考えております。
今回の改正案においては、子育て支援の観点から、いわゆる学資の支援金ですが、それから幼児教育、また保育教育等々の無償化によって国から受ける補助等々について非課税とされておりますのは御存じのとおりなので、そういった点を考えて、保育を主とする国とかまた地方自治体からの子育てに関わるいわゆる援助、助成等々につきまして、その得られたものに関しては所得税の非課税という措置を講ずるということにしておるということであります
昨年の閣議決定いたしました第五次男女共同参画の基本計画、全ての女性が輝く令和の社会におきましては、こういった保育、教育現場での子供に対するわいせつ行為を防ぐため、「働く際に性犯罪歴がないことの証明書を求めることを検討するなど、防止のために必要な環境整備を図る。」とありました。 私は、かねてからこの問題に取り組み、委員会等で質問してまいりました。
まずは、新型コロナウイルスによりまして命を落とされた皆様に心からの御冥福をお祈り申し上げ、また、この瞬間も社会のあちらこちらでしっかりとこの社会を支えられている皆様、医療関係者、介護、福祉若しくは保育、教育、そういう方々に心からの感謝を申し上げたいと思います。
保育、教育の現場で子供に対するわいせつ行為はあってはならないことであり、保育、教育の現場における対応を検討しているところでございます。 保育所につきましては、現在、文部科学省におきましてわいせつ行為を行った教員免許状の管理等の厳格化について検討が行われているものと承知しておりますので、その状況を踏まえながら、厚労省としても必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
立憲民主党は、例えば、医療、介護、保育、教育で働く方々が、希望すれば公費でＰＣＲ検査を受けられるようにすべきと提案をしています。総理の見解を伺います。 今後、季節性インフルエンザが流行する時期を迎え、検査体制の大幅な拡充が必要となります。
立憲民主党は、最前線の医療、介護、福祉、保育、教育などに従事する方々で希望する方々への公費による月二回のＰＣＲ検査の実施を提案いたします。 この職種の皆様の中には、周辺や職場への影響を心配して、各種ＧｏＴｏキャンペーンの利用も控えている方も大勢おられます。せめて安心して家族や友人と行動できるように、これらエッセンシャルワーカーに対する公費検査を実施すべきです。総理の見解をお聞かせください。
もちろん、最低賃金の引上げ、それから勤労世帯の税額控除、児童手当の増額、保育、教育の完全無償化等、制度変更や税財源の投資によって事態を改善する、そういったことが必要なことは言うまでもありませんが、私は、二月十二日の周参考人から御示唆のあった養育費確保、その法整備について、その必要性について述べたいと思います。
また、幼児保育教育無償化の適用外施設に通う子供は対象となる子供ですか。お答えください。 この助成によって対象となる全ての親の賃金が補償されるのでしょうか。日額上限八千三百三十円を超える賃金の場合、差額は事業者負担になると聞いています。そうであれば、事業者がこの助成の利用に消極的になる場合も考えられます。この場合、助成の対象者であるにもかかわらず、賃金補償が受けられないという事態が生じかねません。
そこで、定住するためには、必要なものは、やはり、医療、介護、保育、教育など、あらゆる角度から、そこに住み続けることを心から願うような、そういった流れを地方で整備をしていかなければならないわけでありまして、まさに、５Ｇや４Ｋ、８Ｋ等による遠隔医療や何かによっても医療は深めることができますし、例えば、東京で行われているビッグな音楽活動にしてもスポーツ活動にしても、それをリアルタイムで４Ｋ、８Ｋテレビで見
安倍総理が所信表明演説で私の名前を紹介してくださりながら実現への決意を示された誰も排除しない一億総活躍社会に向けても、ぶつかり合いやいさかいを含めて、共に育ち、互いに学び合うインクルーシブな保育、教育が障害のない子供にとってこそ必要と考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
そこで、まず、この改正法というのは、大臣、幼児保育、教育に関して、全ての人が無償になるわけではなくて、制限つきの給付を定めたものという理解でよろしいですね。